こんばんわ
今日は明るく見える話題に関して思った事を書いていきます。
タイトルの時給は全労連（全国労働組総連合）が最低限の生活をするために必要な賃金水準と発表しています。
今回の記事の内容
時給1500円でハッピーライフ？
大学生の頃には時給700～800円がほとんどで良い所で900円でした。
そんな頃を思えば時給1500円はとても嬉しいニュースです。
1500円という金額も根拠があり、一カ月の労働時間が170時間で社会保険料などを引かれた手取りの金額が20万円近くになる試算です。
これだけの金額があれば年収で300万を超えて税金に苦しむようなことはありません。
しかも、給料が増える分一般消費も伸びるはずなので経済の活性化にも繋がります。
個人の収入が増えて、企業の売り上げも伸びるとwinwinの関係が出来ていると、ここまで想像がつきます。
現実で時給1500円が起こると想像してみる
ここからは架空の話です。
今私の職場で時給1500円になったとします。
スタッフは狂喜乱舞の大騒ぎになっているかもしれません。
毎月150時間程度の労働しているので月給で7～8万円近く多くなります。
その片隅で1人が悩んでいる姿が想像できます。
そう、悩んでいるのは会社の社長です。
スタッフ5人が全員給料アップすると人件費がおよそ30万円近く増えます。
間違いなく経費圧迫になり、人員削減を余儀なくされます。
社長を除く誰か1人は間違いなくリストラになるでしょう。
去った人間も辛いでしょうが、残った人間も今まで5人で仕事をしていたのが4人もしくは3人で回さなければなりません。
1～2人減って仕事をする事がどれだけ大変かはやってみなければなりませんが、めちゃくちゃ大変になる事だは確かです。
賃金アップするとそれまで働いていた人の時間を残りの人に振り分けると考えると結局は時給が上がっているとは思えません。
会社の利益が上がっているから時給がアップするのであって、外野から無理やり賃金だけをアップするというのは結局、労働者の首を絞める結果となりそうです。
賃金アップをする前にやって欲しい
サラリーマンである私にとって給料が上がると嬉しい事です。
しかし、給料が上がると同時に働いている会社の固定費が増加し負担になります。
会社が経営不振な今この時に給料アップはとどめの一撃に成りかねません。
労働者の最低賃金が1500円となれば、どれだけの会社が応じる事ができるのでしょうか。
多くの企業はその反動で人員削減を進め、次の再雇用のハードルも高くなります。
末端の国民を救済する部分も必要ですが、弱っている所にさらに追い打ちをかけるのではなく、住民税、社会保険料、年金などの毎月掛かる税金を減らしてもらい可処分所得を増やしてもらう方が相対的にありがたいです。
国は政府、企業、国民の3つで成り立っていると社会の勉強で学びました。
今、大多数の企業と国民は疲弊しきっています。
逆に政府と一部の企業は潤い続けています。
その是正が直らない限りは例え時給1500円でも貧困になりかねません。
まずはお金が集中している所を見直し、所得の再分配をして欲しいです。
最後に
10年前の私なら早く時給を上げてと思っていたでしょう。
ただ、今の状況から考えて時給アップは間違いなく誰かの犠牲の元に行われる恐ろしい情景が想像できます。
特に私のいる福祉業界は政府が補助金を増やさない限りは利益が増えません。
その中で最低賃金アップとなるとほぼ間違いなく失業者が増えると予想できます。
私も他人事ではありません。
賃金アップするとか以前に会社が倒産すればどうしようもありません。
自分の食い扶持は自分で見つけられるよう行動したいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
